Reactio(リアクティオ)利用規約

株式会社ガイアックス(以下、「当社」といいます。)は、創業以来一貫してITサービスベンダーとして多くのパートナー企業が直面するシステムトラブルを解決し、パートナー企業の支援を行って参りました。
この度、当社はこれまで培ったシステムトラブル対応にまつわる全ての英知を結集し、システム障害、トラブル対応に特化したインシデント管理型コラボレーションツール Reactio(以下、「本サービス」といいます。)を提供することとなりました。
本サービスを利用するためには、あらかじめ導入企業(以下、「ユーザー」といいます。)において、本規約(以下、「本規約」といいます。)に同意していただく必要があります。
また、本規約は当社及びユーザー間の唯一の合意事項となり、他の口頭又は書面による合意に優先するものとします。ただし、本規約に優先する旨を特記した書面による合意に限って例外的に本規約に優先するものとします。なお、当社が本サービスの提供にあたり別途規定する「本サービスご利用上の注意点」など本サイト上に掲載する各種ルール、各種取り決めも本規約の一部を構成するものとしますので、併せてご確認いただくとともに、ユーザーは常に本規約の最新版をご確認ください。

第1条(本サービス提供の理念)
  • 当社は、本サービスの提供により、世の中の無駄を減らし人と人との協働や経験の積み重ねを支援することでIT を駆使したコミュニケーション産業の更なる発展、生産性の高い社会作りに寄与することを目指しています。
第2条(総則)
  • ユーザーは、本規約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスを構成するあらゆる素材(文字、写真、イラスト、映像等を含みます。)、ドキュメント、画面表示、プログラム、コンテンツ、ファイル、データベースその他(以下、「コンテンツ素材」といいます。)に関する知的財産権その他の権利について本規約により何らの譲渡、移転又は許諾を受けるものではございません。
  • ユーザーは、コンテンツ素材を当社が事前に承諾した範囲を超えて、複製、第三者への開示、販売、使用許諾、頒布等をすることはできません。
  • ユーザーは、コンテンツ素材及びこれらに関する知的財産権その他の権利を利用して独自にソフトウェアを作成することはできないものとし、また第三者を通じて同様の行為をなすこともできません。
  • ユーザーは、作為又は不作為に関わらず、コンテンツ素材を逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法による解析を許されず、また自ら又は第三者をして、これらを冒用し、そのまま又はこれに補足する等して、これを産業財産権として登録出願し又は著作権登録申請をしてはならないものとします。
  • 当社はやむを得ない理由がある場合、ユーザーに対する事前の告知をすることなく、本サービスの内容の一部又は全部の変更、追加及び廃止をすることができるものとします。ただし、本サービスの全部を廃止する場合には、当社は当社が適当と判断する方法により、廃止の3 ヵ月前までにユーザーに対してその旨を告知するものとします。
  • 当社は、ユーザーに対して、本サービスに関する各種案内その他の広告を含むメール又はメッセージを送信することがございますので、予めご了承いただきます。
第3条(本サービス利用料金の支払い)
  • 本規約第5 条により本サービスの利用申し込みを行ったユーザーは、当社が別途指定する決済手段にて本サービスの利用料金を支払うものとします。なお、本サービスの利用料金は別途本サイト上に掲載するものとし、当該料金支払いに要する手数料はユーザーの負担とさせていただきます。
  • 当社は、前項による支払済み利用料金の返還には応じないものとします。本規約次条に定める利用期間の途中で解約を申し出た場合であっても、日割計算による減額や返金には応じ兼ねます。
第4条(契約期間及び予後効)
  • 本サービスの契約期間は、本サービスご利用開始後1 ヵ月間以上からとさせていただきます。契約終了を希望される場合には、契約終了希望月の前月の15 日までに本規約第11 条6 項に規定する当社Reactio運営事務局にその旨申し出るものとします。当該申し出がない限り、毎月単位で自動更新され、その後も同様の扱いとなるものとします。
  • 本サービス利用に関する契約が終了した場合であっても、本規約第2 条、本条本項、第9 条、第10 条、第11 条、第13 条、第14 条、第16 条乃至第19 条についてはなお有効なものとしてその効力が持続するものとします。
第5条(本サービス利用申込みに伴うユーザー登録及びユーザー登録情報の変更)
  • 本サービスを利用するためには、ユーザーは、当社所定の方法によりユーザー登録申請をし、ユーザー登録をしていただく必要があります(本サービスご利用予定ユーザーが複数想定される場合は、それらの者を代表する方を選定いただき、当該代表者が複数ユーザー全員分の管理を行っていただきます。この場合の当該代表者を以下では、「ユーザー代表者」といい、この者に本サービスに関する個別ユーザーへの管理権限が付与されるものとします)。その際、登録情報は真実かつ正確な情報であることを条件としますので、当社は虚偽の情報が入力されたことによりユーザーに生じた損害等については一切責任を負いません。
  • 前項のユーザー登録申請があった場合、当社は当社が定める必要な審査、手続きを経て、当該申請を承認するかどうかを決定します。なお、当社は当社が定める審査基準に合致しない場合その他当社が不適当と考える場合には、理由を開示することなく、当該申請を承認しないことができるものとします。
  • 前項本文において当社により承認を受けた場合には、当該者に対してユーザーID 及びパスワードを発行します。なお、ご利用予定ユーザーが複数想定される場合には、ユーザー代表者に対して各ユーザー毎の個別のユーザーID 及びパスワードを一括して発行するものとします。
  • ユーザー登録申請の際に登録した事項について後日変更が生じた場合には、速やかに登録情報の変更を当社に届け出るものとします。変更届出がなされず、またはそれが遅延したことにより生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第6条(ユーザー資格の取り消し)
  • 当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合、当該者に対して事前に通知することなく、直ちにユーザー資格を取り消すことができるものとします。
    • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (2) 前条の登録情報及び届出内容に虚偽がある場合
    • (3) 月額利用料金等の支払いにおいて債務不履行あるいは履行遅滞があった場合
    • (4) 破産、整理その他債務不履行のおそれがあると当社が判断した場合
    • (5) 本サービスの利用態様が公序良俗に反する場合
    • (6) 本サービスの円滑かつ適法な運営を妨げる行為及びそのおそれのある行為を行った場合
    • (7) その他、当該ユーザー資格登録を継続しがたい事由があると当社が判断した場合
  • 前項の規定に従い、ユーザーの資格が取り消された場合、当該者は本サービス利用に関連して当該取消日までに発生した当社に対する金銭債務を含むすべての債務につき、当社の指示する方法で即時に履行するものとします。なお、当社は既に支払われた月額利用料金等の払い戻しには応じないものとします。
第7条(本サービス利用にあたっての導入支援と設備等の準備)
  • 当社は、別途当社がユーザーに提示する資料等に定める本サービス導入支援及び各種サポートサービスをユーザーに対して提供するものとしますが、本サービスの利用に必要な機器やソフトウェア、通信手段など、本サービスを利用するための準備はユーザー自身の費用と責任において行うものとします。
  • 当社は、本サービスを利用する際に発生する通信費用等について一切負担しないものとします。
第8条(ID 及びパスワードの管理)
  • ユーザーは、本規約第5 条3 項により発行されたユーザーID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。ID 及びパスワードの管理不十分(第三者の窃取や使用等を含みますが、これに限りません。)や使用上の過誤等に起因する損害などに関して、当社は一切責任を負わないものとします。
  • ユーザーは、ID 及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等することはできないものとします。
  • ユーザーは、ID 及びパスワードに関して、失念や盗難があった場合、また第三者に使用されていることが判明した場合には、当社にその旨を届け出るものとし、当社からの指示がある場合には、これに従っていただくものとします。
  • ユーザーID の複数人での利用はお断りします。
  • 万が一当社にて、ユーザーID が不正利用されていると判断した場合には、事前通知なくログイン停止処置をさせて頂いた後、ユーザー代表者へご報告させていただくことがございます。
第9条(免責)
  • 当社は、本サービスの提供に関して、以下のいずれかの事由に該当する場合をはじめ、いかなる場合でも、ユーザーが被った一切の損害について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合には、当該ユーザーが本規約第3 条に基づき当社に支払った本サービス利用料金の総額を限度として当社は責任を負うものとし、それ以外については債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず当社は責任を負わないものとします。
    • (1) 本サービスの利用に関し、ユーザーを含むあらゆる第三者との間で紛争が生じたこと、又はそのおそれが生じたこと
    • (2) インターネット接続サービスの不具合等接続環境に障害が生じたこと、又はそのおそれが生じたこと
    • (3) 電気通信事業者等の提供する電気通信サービスに不具合が生じたこと、又はそのおそれが生じたこと
    • (4) 当社のシステム保守を定期的もしくは緊急に行う必要が生じ、又は当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じ、当社の判断により、本サービスの提供の全部又は一部を停止する必要が生じたこと、又はそのおそれが生じたこと
    • (5) 上記各号のほか、自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピュータウイルスの侵入、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、サーバの設置場所における第三者によるサーバへの加害事故の発生、又は政府当局による介入を含みますがこれに限りません。)により本サービス提供の履行が遅滞、中断、停止が生じたこと、又はそのおそれが生じたこと
  • 当社は、前項の規定により、本サービス提供の全部を停止するに至った場合には、当社が適当と判断する方法で可能な限り事前にユーザー、あるいはユーザー代表者にその旨を通知するよう努めるものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではないものとします。
第10条(秘密情報の取扱い)
  • 当社及びユーザーは、本サービスの提供及び利用に関し、相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他一切の情報(以下、「秘密情報」といいます。)について、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
  • 前項にかかわらず、当社及びユーザーは、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、当社及びユーザーは、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
  • 秘密情報の提供を受けた当社及びユーザーは、善良な管理者としての注意義務をもって秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  • 秘密情報の提供を受けた当社及びユーザーは、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの提供及び利用の目的の範囲内でのみ使用できるものとします。
  • 秘密情報の提供を行う当社及びユーザーは、相手方に開示した秘密情報のなかに、第三者の秘密情報が含まれている場合、当該第三者の秘密情報を開示する正当な権限を自らが有すること及びかかる開示に如何なる第三者の権利も侵害していないことを保証するものとします。
第11条(個人情報等の取扱い・守秘義務)
  • 当社は、本サービスの提供に関連して個人情報等を取り扱う場合、個人情報保護法及びその他ガイドライン、更には当社が別に定めるプライバシーポリシーに則り、当該情報を取り扱うものとします。
  • 当社は、本サービスを提供するに当たり、当社が了知した個人情報等について、以下各号に定める目的で利用するものとし、ユーザーは予めこの点について了承するものとします。
    • (1) 本サービスを提供し、ユーザーを管理するために必要な場合(本人確認等をする場合を含みます。)
    • (2) 当社各種サービスのご案内等(ダイレクトメールの送付、電子メールの送信を含みます。)を行う場合
    • (3) 本規約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行の場合
    • (4) 本サービスの品質管理・品質向上のために行うマーケティング調査及び分析に利用する場合
    • (5) 本サービスの各種問い合せに対応する場合やアフターサービスを行う場合
    • (6) 本サービスの提供に関する事柄についての連絡、追加サービス等の情報提供を行う場合
    • (7) 本サービスにおけるシステムの維持、不具合対応を行う場合
    • (8) 本規約第2 条6 項に規定するメール又はメッセージ及び各種メールマガジンの配信を行う場合
    • (9) その他、当社がユーザーに事前連絡の上、個別に了承をいただいた目的に利用する場合
  • 当社は、上記個人情報等を、以下のいずれかの事由に該当する場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとし、かつ本サービスを提供していく上で必要な範囲を超えて利用しないものとします。
    • (1) ユーザーの同意が得られた場合
    • (2) 本サービスに関して、当社の権利行使に必要な場合
    • (3) 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に事業を承継する者に対して開示する場合
    • (4) 個人情報保護法その他の法令により認められた場合
    • (5) 官公庁等の公的機関から法令に基づき開示を求められた場合
  • ユーザーは、当社が本条第2 項及び3 項に定める目的で個人情報等を収集・利用することについて、予め了承するものとします。
  • ユーザーは、本サービスに関連して当社に提供した個人情報等について、開示、削除、訂正または利用停止の請求ができるものとし、本人からの請求であることが確認できる場合に限り、当社はこれに速やかに対応するものとします。
  • 当社の本件問合せ窓口は以下の通りとします。
    株式会社ガイアックス Reactio 運営事務局
    電話番号:03-5759-0356
    メールアドレス:support@reactio.jp
第12条(反社会的勢力ないし団体と会員資格の利用停止、除名)
  • 当社は、ユーザーが反社会的勢力(これには反社会的活動を行う団体を含みます。)に所属し、または当該勢力、団体と密接な関係を有するものであると判断した場合には、何ら事前の通知または催告をすることなく、ユーザー資格を一時停止しまたは除名することができるものとします。これにより何らかの損害が生じたとしても、当社は責任を一切負わないものとします。
第13条(禁止事項)
  • ユーザーは、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
    • (1) 当社、第三者の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・ 商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されません。)、プライバシー、個人情報その他の権利(ここには、当社、第三者に不利益もしくは経済的損害、精神的損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為を含みます。)を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    • (2) 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為
    • (3) 暴力表現、非合法活動への勧誘、又はそのおそれのある行為
    • (4) 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
    • (5) 本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
    • (6) 本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
    • (7) ID やパスワードを不正に取得し、また利用する行為
    • (8) 他人になりすまして本サービスを利用する行為
    • (9) コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて使用・提供する行為
    • (10) 事前に当社への通知と説明なく、脆弱性調査および負荷試験などの検査行為
    • (11) 通常の利用範囲を超えた特殊なアクセス行為
    • (12) その他、上記各号に付随して当社が不適切と判断する行為
第14条(損害賠償)
  • ユーザーは本サービスに関連して、あるいは本規約に違反し当社に損害を与えた場合には、その一切の損害を賠償しなければならないものとします。>
第15条(権利譲渡)
  • ユーザーは、如何なる事由によるかを問わず、その地位又はその地位に基づく権利若しくは義務につき、第三者に譲渡、担保設定、利用許諾その他の処分をしてはならないものとします。
  • 当社は、当社の本サービス提供者としての地位並びにその地位に基づく権利及び義務を全部であるか一部であるかを問わず、ユーザーに対し事前の予告なく第三者へ譲渡、担保設定、利用許諾その他の処分を実施できるものとします。
第16条(知的財産権等)
  • 本サービスを構成するすべてのコンテンツ素材に関する一切の権利(所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等)は、当社または当該権利を有する第三者に帰属していますのでご留意願います。
  • ユーザーは、他者が権利を有するコンテンツ素材について一切の権利を取得することはないものとし、当該権利者の許可なくして所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する他者の権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
  • 本条に違反して紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任においてかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑、損害を与えないものとします。
  • ユーザーにより本サービス上送信された情報についての著作権は、当該ユーザーに帰属するものとします。なお、ユーザーは、当該送信情報を当社に対し無償にて、データ保全その他本サービスのユーザーへの提供上必要な範囲で使用又は利用(複製、複写、公衆送信権(送信可能化を含みます。)、翻訳、翻案を含みますが、これに限りません。)することを予め許諾するものとします。
第17条(協議等)
  • 本規約に規定された項目及び規定のない項目について疑義が生じた場合には、当社及びユーザーは誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
  • 本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとします。
第18条(準拠法)
  • 本規約の解釈に関する準拠法は日本法とします。
第19条(協議・管轄)
  • 本サービスに関連して、ユーザーと当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第20条(本規約の変更)
  • 当社は、本規約を随時追加・変更・削除(以下、「変更等」といいます。)することができるものとします。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の新規約を適用するものとします。
  • 前項に定める本規約の変更等は、変更後の新規約内容を本サイト上に表示し、ユーザーあるいはユーザー代表者に通知後30 日間の経過をもってその効力を生じるものとし、ユーザーあるいはユーザー代表者は当該期間経過後の本サービス利用により当該変更に同意したものとみなされるものとします。

以上

附則
2015年4月13日制定